モーダルシフト関連株のメモ。
Contents
JR貨物､悲願の株式上場に立ちはだかる障壁（2018年5月11日）
鉄道ついに黒字化､物流の存在感も高まるが
4月28日、JR貨物（日本貨物鉄道）が2016年度決算を発表した。連結売上高は前期比0.5％減の1902億円にとどまったが、営業利益は同26.1％増の124億円と大きく改善した。
特筆すべきは鉄道貨物を担う「鉄道事業」の黒字化だ。営業利益が前期の33億円の赤字から5億円の黒字へとプラス転換した。同社によれば、鉄道事業と、マンション分譲や不動産賃貸などの「関連事業」に分けた事業別開示を開始した2006年度以来、黒字は初めてという。
2005年度以前は鉄道・関連事業を合算して開示しており、鉄道事業単体の状況は不明だ。合算開示期間で黒字になったのは、会社が発足した1987年度から1993年度までと、2000年度から2005年度までに限られる。
JR貨物の関連事業は当初は規模が小さかったが、じわじわと拡大し稼ぎ頭に。2000～2005年度の黒字は関連事業が支えていたと考えられる。つまり、鉄道事業単体の黒字は1993年度以来と推測される
1990年代はトラックにシェアを奪われる
1960年代半ばあたりまで、国内における陸上輸送の主役は鉄道だった。しかし、モータリゼーションの流れに抗しきれず、鉄道は主役の座から滑り落ちた。
単純に輸送量だけ比較すれば鉄道はトラックなど自動車の100分の1にすぎない。長距離輸送という鉄道の強みに着目し、輸送量に輸送距離を掛け合わせた「輸送トンキロ」で比較しても、自動車の10分の1にとどまる。
1990年代には環境意識が高まり、貨物輸送の主役をトラックから鉄道へ切り替える「モーダルシフト」の流れから、米国や英国、ドイツなど先進国で鉄道貨物の有用性が見直され、鉄道貨物のシェアが拡大した。
だが、この流れは日本にはやってこなかった。1990年に施行された「物流二法」（貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法）による規制緩和で、トラック事業への新規参入が相次ぎ、トラック運賃は低下。鉄道貨物のシェアは逆にトラックに奪われてしまった。
線路使用料が上場の障害に
JR貨物はJR九州（九州旅客鉄道）に続く株式上場を経営目標に据えている。鉄道を除いた関連事業は好調に推移し、東京貨物ターミナル駅に建設中の大型物流施設が稼働すれば、物流事業者としての存在感も高まる。これで鉄道の黒字が定着すれば盤石の体制になる。
ただ、上場への障害と見られているものがある。JRの旅客鉄道会社に支払う線路使用料の問題だ。
自前の線路をほとんど持たないJR貨物は他社の路線の上を走るため、線路使用料を支払う必要がある。JR旅客会社に支払う線路使用料はアボイダブル（回避可能）コストルールという計算方式に基づく。
その仕組みは、仮に貨物列車が走行しなかった場合の線路の保守費用を計算し、次に貨物列車が走行したことでどれだけ保守費用が増えるかを計算し、その増加費用だけをJR貨物が線路使用料として支払うというものだ。
JR旅客会社に支払う線路使用料は低い水準に抑えられている。たとえば、JR貨物は経営基盤が脆弱な第三セクター鉄道会社に支払っている線路使用料は、アボイダブルコストルールではなく、より割高な線路使用実態に即した金額を支払っていることでその説明はつく。ちなみに第三セクター鉄道へ支払った線路使用料とアボイダブルコストの差額は、国から調整金として補填されるので、JR貨物の懐は痛まない。
「株式上場にあたり、当社に必要な経営の枠組みは維持してもらいたい」と田村社長は言う。もし、JR旅客会社に支払う線路使用料が値上がりしたら、せっかく黒字になった鉄道事業が再び赤字に転落しかねないからだ。
JR旅客会社の株主が反発？
JR九州の上場に際して、3877億円の経営安定基金を国に返還すべきではないかという議論があった。同基金はローカル路線の赤字を埋めるため、国から出た補助金にあたるものだが、結局は国に返還せず、新幹線貸付料などの支払いに充当した。アボイダブルコストルールも経営安定基金同様、国鉄分割民営化の置き土産だ。JR貨物もJR九州同様、上場に際しては現行の基本的な枠組みは維持したいところだ。
ただJR九州と違うのは、線路使用料は国ではなく、JR旅客会社と取り決めている点だ。JR旅客会社は、本来JR貨物が負担すべき費用を負担している形になっているため、JR貨物がアボイダブルコストルールを温存したまま上場するとしたら、JR本州3社の株主が反発する可能性は十分ある。
経営再建途上のJR北海道も、「青函トンネルの維持管理は当社がやっているが、当社が使わない貨物用設備の維持管理費用まで当社が負担するのはおかしい」（島田修社長）と指摘している。
今年3月にJR貨物が策定した「中期経営計画2021」では、「将来の株式上場も可能な体制を作ります」という経営目標を掲げて方策を列挙している。しかし線路使用料に関する説明はない。鉄道事業の黒字定着が見えてきたが、この線路使用料というアキレス腱が上場に際して議論を呼ぶのは間違いない。
迫る物流の「2024年問題」、攻勢期待の「モーダルシフト関連株」を追え（2023年4月25日）
―内航海運や鉄道などに需要シフト観測高まる、物流DXへの需要拡大も鮮明化へ―
「荷物が届かない」「店舗の棚に商品が並んでいない」――。トラック運転手の残業時間に上限が課せられることによる 物流業界の混乱が懸念される「2024年問題」に絡んで、こんな事態に陥ることが恐れられている。混乱を避けるための対策がいま急ピッチで進められているが、とりわけ、物流業界のデジタル化推進などが求められるとともに、トラックからフェリーなど 海運や貨物鉄道に輸送手段を移す「モーダルシフト」に向けた期待が急浮上している。株式市場では同関連株への関心が膨らんでいる。
●政府は6月上旬メドに対策提示も
物流業界では、2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年間960時間までに規制される。残業時間の上限規制は、事務職や作業職にはすでに適用されているが、ドライバー職への適用は5年間猶予されており、その期限は来春に迫ってきた。これに伴い、もともと慢性的な人手不足が叫ばれるトラック運転手は、ますます足りなくなり、物流が立ちゆかなくなることが懸念されている。これが物流の「2024年問題」であり、その期限まであと1年を切った。
物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラだが、大手シンクタンクでは同問題に絡み全国の荷物総量のうち、30年には約35％が運べなくなる可能性も指摘している。こうしたなか、岸田文雄総理は3月末に同問題への対応を協議する閣僚会議を開き、6月上旬をメドに政策パッケージを取りまとめることを指示した。
●トラックから大量輸送機関である船舶や鉄道へのシフトも
「2024年問題」の具体的な対策としては、荷主・物流事業者間などの商慣行の見直しや物流の標準化、DX（デジタルトランスフォーメーション）などデジタル化の推進といった対策が打ち出される方向にある。更に、2024年問題で注目されそうなのが、「モーダルシフト」だ。モーダルシフトとは、貨物の輸送をトラックから内航船や鉄道へ移すこと。輸送手段をトラックから大量輸送機関である船舶や鉄道に転換することは、人手不足への対策に限らず、環境負荷の低減などの面からも効果は大きいとみられている。
ただ、トラック運送は小回りが利くうえに輸送時間やコスト面でも優れていることから、なかなかモーダルシフトが進まなかったというのが実状だ。しかし、2024年問題が迫るとともにモーダルシフトに対する関心は日増しに高まっている。
●内航海運の栗林船などに熱視線集まる
モーダルシフトに絡んでは、まず内航海運業界が注目されそうだ。内航海運とは、国内貨物の海上運送のことを指し、日用品や食料品、産業資材などを運搬している。例えば、栗林商船 <9171> [東証Ｓ]は内航海運の大手で、6隻のRORO船（貨物専用フェリー）を運航し、国内最大規模の海陸複合一貫輸送を実現。モーダルシフトを推進している。
また、川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]は傘下に川崎近海汽船を擁している。昨年9月には首都圏と九州を結ぶ大型高速RORO船にユーグレナ <2931> [東証Ｐ]が販売する次世代バイオディーゼル燃料を使用し、実証試験航海を行っている。商船三井 <9104> [東証Ｐ]も、フェリー・RORO船事業を展開している。
鉄道では、日本貨物鉄道（JR貨物）が主役となるが、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]、ＪＲ西日本 <9021> [東証Ｐ]、ＪＲ九州 <9142> [東証Ｐ]なども新幹線を活用した荷物輸送で活躍している。空運では、日本航空 <9201> [東証Ｐ]はヤマトホールディングス <9064> [東証Ｐ]とタッグを組み24年4月から貨物専用機の運航を開始する。ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]も貨物事業を積極展開している。
●倉庫の三井倉ＨＤや港湾運送の東洋埠頭なども注目
更に、保管や輸送などの拠点となる 倉庫や港湾関連銘柄も注目される。三井倉庫ホールディングス <9302> [東証Ｐ]や三菱倉庫 <9301> [東証Ｐ]、安田倉庫 <9324> [東証Ｐ]、澁澤倉庫 <9304> [東証Ｐ]、それに港湾運送に絡む上組 <9364> [東証Ｐ]や東洋埠頭 <9351> [東証Ｐ]などが関係する。
また、物流ソリューションを展開するダイフク <6383> [東証Ｐ]、輸送用パレットを手掛ける日本パレットプール <4690> [東証Ｓ]、ユーピーアール <7065> [東証Ｓ]、フォークリフトの三菱ロジスネクスト <7105> [東証Ｓ]などには新たな需要も期待される。倉庫内オペレーションコンサルティングなどに絡むファイズホールディングス <9325> [東証Ｐ]や物流DXに絡んではＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]やロジザード <4391> [東証Ｇ]、トランコム <9058> [東証Ｐ]などへの期待が高い。加えて、物流施設に投資するREITの産業ファンド投資法人 <3249> [東証Ｒ]やＧＬＰ投資法人 <3281> [東証Ｒ]やアドバンス・ロジスティクス投資法人 <3493> [東証Ｒ]なども関心を集めている。
JR貨物が上場へ！IPOに備えよう！株価に注目
JR貨物に上場観測が浮上しています。正式名称は「日本貨物鉄道株式会社」です。
1987年4月1日に旧・国鉄から鉄道事業を引き継いだ7つの会社のうちの一つです。現在のスローガンは「環境のために。社会のために。価値を運ぶネットワーク」です。
全国規模で貨物列車を運行しており、遊休地となっていた操車場跡地を利用して不動産賃貸業を展開しています。
また、社宅跡地を利用してのマンション分譲も行っており、デベロッパーとしての側面もあり、不動産価格高騰の昨今ではタイムリーな企業となっています。
JR貨物は地味であり、華やかなメルカリやHEROZの対極に位置していますけれども、社会に欠かせない機能を提供しており、縁の下の力持ちで質実剛健です。
公募価格が割高に設定されない限りは手堅いリターンを獲得できると考えます。
JR貨物のIPO獲得に向けて今から備えることが重要です。JR貨物の上場、株価について、徹底的に解説します。
JR貨物の上場・IPO
JR貨物が列車を運行する路線のほとんどは、鉄道会社、第三セクター鉄道路線であり、線路使用料を払って貨物列車を運行している事業がメインです。
JR貨物の輸送量は、高速道路整備による大型トラックや、空港整備による航空機での貨物輸送の増加などの影響を受けて年々減少を続けてきました。
しかし、ここ最近は環境に負荷をかけない「モーダルシフト」の推進、深刻なトラックドライバー不足から、減少に歯止めがかかり、僅かながら増加に転じています。
モーダルシフトとはモノの輸送をトラック輸送から鉄道または海運に転換する施策です。
環境負荷の低減、エネルギー問題・少子高齢化に伴う労働力問題の解決に役立つ効果があります。
鉄道輸送は貨物1トンの1km輸送時の二酸化炭素排出量が、トラックに比べて約8分の1と試算されています。
こうした追い風のもと、JR貨物は貨物列車の増発・速度増、IT-FRENS&TRACEシステムの導入、貨物駅のE&S方式への改良、M250系貨物電車の運行など、基礎体力の頑健化によるレベルアップを図っています。
また、関連事業ではJR貨物の駅構内にある「マルチテナント型大規模物流施設」を「レールゲート」と呼び、全国の主要都市で添加していく方針です。
一例として、「東京レールゲート」では、鉄道利用量に応じて翌年度の倉庫賃料を割引くインセンティブ制度の導入など、鉄道輸送とのシナジー効果を活かした、総合物流企業としての賃貸借契約スキームの導入を検討しています。
JR貨物の駅構内にある、荷捌・保管・流通加工・積替等総合的な物流機能を持つ大規模複合施設を「エフ・プラザ」と呼び、ヤマト運輸、佐川急便、日本通運、日本運輸倉庫、三菱商事都市などに賃貸しています。
規模や仕様などについて顧客の意見・要望を反映して、JR貨物が施設を建設し賃貸しています。
東京都千代田区飯田橋にはオフィス、商業、ホテル、住宅の機能を備えた複合商業施設「I-GARDEN TERRACE(アイガーデンテラス)」、江東区北砂には「アリオ北砂」を展開しています。
国内随一の規模を誇る地中熱利用設備を始め、防災トイレ等の機能も備え、環境や地域防災に配慮した地球にやさしい特色のある施設なのがJR貨物らしいところです。
その他、以下の事業を展開しています。
その他、以下の事業を展開しています。
- オフィス書類を保管・管理・配送する総合マネジメントサービス
- 「フレシア」ブランドでのマンション分譲事業
- 駐車場事業
- 中古コンテナの販売
- 損害保険代理業
- 福岡中央区の「天然温泉 天神ゆの華」の運営
売上高は横ばいが続いており、目覚ましい成長期待は難しいですけれども、営業利益は103.7億円、経常利益は88.8億円と手堅いリターンを出しています。
社名 日本貨物鉄道株式会社（JR貨物） Japan Freight Railway Company （にっぽんかもつてつどうかぶしきがいしゃ） 設立 1987（昭和62）年4月１日 本社 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿
【北海道支社】
北海道札幌市中央区北十一条西十五丁目1番1号
【東北支社】
宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号 JR東日本東北本部ビル3階
【関東支社】
東京都品川区東五反田一丁目11番15号 電波ビル5階
【東海支社】
愛知県名古屋市中区錦三丁目１番１号 十六銀行名古屋ビル１０階
【関西支社】
大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号
【九州支社】
福岡県北九州市小倉北区室町三丁目2番57号資本金 190億円（38万株） 株主 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 代表者 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新 社員数 5,685名（2022年4月1日現在） 事業内容 貨物鉄道事業 倉庫業 駐車場業 広告業 自動車整備業 一般土木・建築の設計 工事監理及び工事業 その他附帯・関連事業等
株主優待に期待！
JR貨物の事業は貨物列車ということで、株主優待との親和性は高くありません。
ただし、クオカードやおこめ券といった優待はどんな業種の企業でも導入できる天下無双の万能戦士です。ドラクエの職業で喩えると勇者のような存在です。
クオカードの株主優待は大いに検討し得ます。時価総額の底上げに地味に役立ちます。
株主優待があるか否かでPBRが4～5倍、PERが10～20倍違うのはザラであり、導入して上手く株主優待を活用すると、成長にモメンタムをつけることもできます。
クリエイト・レストランツ・ホールディングス、コロワイド、RIZAPグループ、リンガーハットあたりは株主優待を極めて上手く活用してファイナンスし、M&A等で成長を加速させています。
高PBR・高PERで株価を高く保ち、それを活かして資金調達し、獲得した軍資金を元に成長を加速させています。
コード 銘柄名 PBR PER 配当利回り 2928 RIZAPグループ 6.65 赤字 0.00% 3387 クリエイト・レストランツHD 8.66 51.99 0.53% 7616 コロワイド 6.58 240.41 0.24% 8200 リンガーハット 5.42 161.17 0.40% 株主優待を経営に活かすと、無い場合に比べて成長にスピードをつけることも可能になります。飲食企業ですと株主優待の活用が経営のスピードアップの特効薬と言っても過言ではありません。
コロワイドは牛角やかっぱ寿司を買収しましたが、株主優待のパワーがなかったら果たして買収できたかどうかという話にまでなりかねません。
RIZAPグループとクリエイト・レストランツHDは、もし株主優待がなかったとしたら、ここまでの急成長は無理だったと断言できます。
経営に必要な資金を株主優待で築いた高い時価総額を利用して賄い、成長を加速させています。JR貨物にも株主優待レバレッジ経営を期待します
JR貨物の上場に備えてすべき準備
上場したJR貨物の株式を購入するには、上場後に株式を買う以外にも、IPOでの購入という方法がありますね。証券会社に口座を開く必要があります。
IPOで株を買う場合、ブックビルディング期間中に証券会社で申し込んで、抽選に当選すれば手数料無料で購入できます。
IPOに当選するには、多額の株を引き受ける主幹事証券はもちろん、それ以外の証券会社からも申し込むことが重要です。
数打てば当たる可能性が着実に上昇します。現在は証券会社の口座開設・維持費用は国内株に関しては無料の証券が大多数ですから、できる限り数多くの証券会社から申し込みましょう。
JR貨物のIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。
株式の売り出しを担当する主幹事は野村證券、大和証券（auアセットマネジメント仲介）、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、SBI証券あたりが選定される可能性が高いです。
三菱UFJグループのauカブコム証券でも取り扱いが期待できます。カブドットコムのIPOは、公平性と機密性を確保したシステムによる抽選で当選者が決まります。
SMBC日興証券のダイレクトコースは個人投資家でもIPOが当たるチャンスがあるオンライン証券です。
特に大型株は当たりやすいです。JR貨物も当選が大いに期待できます。店頭証券の営業とのやり取りが不要で気軽に申し込めます。
野村證券や大和証券、SMBC日興といった大手証券だけではなく、ネット証券でもお手軽に申し込めます。
ネット証券ではSBI証券がIPOに積極的ですので、JR貨物のIPOもほぼ確実に幹事団に名を連ねるでしょう。
JR貨物のような大型案件は株式数が多いので当選が比較的容易になります。IPOは勝率が高く、無難に上場日の初値で売却した場合でも、利益が出る確率が高いです。
SBI証券には「SBIチャレンジポイント」という仕組みがあり、IPOに落選した場合はポイントが貯まります。
このポイントを貯めていくといつかは必ずIPOに当選するという嬉しい仕組みがあります。
株価
化粧品
■コーセー
（2023/08/12現在）
2015年まで5000円未満。2018年に最高値2万5000円。現在1万2000円台。
