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日本政府の外国人に対する新型コロナウイルス対策まとめ

日本政府の外国人に対する新型コロナウイルス対策まとめ

このページでは日本政府の外国人に対する新型コロナウイルス対策をまとめています。

新型コロナウイルス感染症に関する在留諸申請における取扱い等

出典:http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

【感染拡大防止のための窓口混雑緩和策】

【感染拡大防止のための窓口混雑緩和策】

令 和 2 年 4 月 3 日
出 入 国 在 留 管 理 庁
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための申請受付期間の
延長について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,感染拡大を防
止する観点から,在留申請窓口の混雑緩和策として,3月,4月,5月
又は6月中に在留期間の満了日(注)を迎える在留外国人(「特定活動
(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許
可申請及び在留期間更新許可申請等については,当該外国人の在留期間
満了日から3か月後まで受け付けます。
感染拡大防止のため,お急ぎでない方は,来庁をお控えください。
※4月3日変更点
5月,6月中に在留期間の満了日を迎える方についても,新たに取扱いの対象
とするとともに,3月又は4月中に在留期間の満了日を迎える方も含めて在留
期間満了日から3か月後まで受け付けることとしました。また,「短期滞在」
の在留資格での在留中の方も対象に加えました。
(注)本邦で出生した方など3月,4月,5月又は6月中に在留資格の取得申請
をしなければならない方を含みます。

【東京出入国在留管理局からのお知らせ】
東京出入国在留管理局では,感染拡大防止の観点から,入場規制を行って
います。入場できるまでの間,外でお待ちいただくこととなります。

出典:http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

(英語・English)Measures to reduce congestion at the immigration counters in order to prevent the spread of
the coronavirus disease COVID-19[PDF]

April 3, 2020
Immigration Services Agency
Extension of the period for acceptance of applications in order to prevent the spread
of the coronavirus disease (COVID-19)
In light of the various circumstances associated with the impact of COVID-19 and from
the perspective of preventing the spread of COVID-19, as a measure to reduce congestion
at the immigration counters for residency applications, the immigration counters will be
accepting applications to change the status of residence and applications to extend the
period of stay from those foreign nationals (excluding foreign nationals with the status of
residence of “Designated Activities (Departure Preparation Period”)) whose expiration
date (see note) for their period of stay is due in March, April, May or June for an extended
period of three months from the expiration date of the period of stay of the relevant foreign
national.
In order to prevent the spread of COVID-19, Please avoid to visit us unless you are in
hurry.
* Updated on April 3
Foreign nationals whose expiration date for the period of stay is in May or June are also
newly covered, and applications from foreign nationals whose expiration date for the
period of stay is March or April will also be accepted for a period of three months from
the expiration date of the period of stay. In addition, those who are staying with the status
of residence of “Temporary Visitor” have also been included.
Note. This includes those who are required to apply for acquisition of a status of residence
in March, April, May or June such as those who were born in Japan.

【Notice from Tokyo Immigration Bureau】
To prevent new coronavirus infections, Tokyo Immigration Bureau has restricted access
to facilities. You will have to wait outside until your turn.

Source:http://www.moj.go.jp/content/001316300.pdf

(ベトナム語)Liên quan đến gia hạn thời gian tiếp nhận thị thực của việc để ngăn chận nhiễm trùng lan rộng của bệnh nhiễm trùng virus corona chủng mới.

Reiwa Năm 2 tháng 4 ngày 3
Cục quản lý cư trú xuất nhập cảnh

Liên quan đến gia hạn thời gian tiếp nhận thị thực của việc để
ngăn chận nhiễm trùng lan rộng của bệnh nhiễm trùng virus
corona chủng mới.

Trước các trường hợp khác nhau liên quan đến ảnh hưởng của
bệnh nhiễm trùng virus corona chủng mới,từ góc độ ngăn chận sự
lan rộng nhiễm trùng, là biện pháp giảm thiểu sự tắc nghẽn nơi
tiếp nhận thị thực cư trú, liên quan đến đơn xin thay đổi tư cách
cư trú và đơn xin thay đổi thời gian cư trú v.v..của công dân cư trú
người nước ngoài kết thúc ngày hết hạn của kỳ hạn lưu trú ( lưu
ý ) trong tháng 3,4,5 và 6, được nhận đơn cho đến 3 tháng sau
ngày hết hạn kỳ hạn cư trú của người nước ngoài này. (ngoài trừ
cư dân cư trú nước ngoài với {(hoạt động đặc định (kỳ hạn chuẩn bị
ra khỏi nước)})

※Điểm thay đổi vào ngày 3 tháng 4
Ngay cả người kết thúc ngày hết hạn của kỳ hạn cư trú trong
tháng 5,6 phải chịu xử lý mới, bao gồm người kết thúc ngày hết
hạn của kỳ hạn cư trú trong tháng 3 hay tháng 4 được nhận đơn
cho đến 3 tháng sau ngày hết hạn của kỳ hạn cư trú.Và bao gồm
người đang cư trú bằng tư cách cư trú {lưu trú ngắn hạn}.

(lưu ý) Điều này bao gồm những người sanh ra tại bổn quốc
v.v..phải làm đơn xin nhận tư cách cư trú trong tháng 3,4, 5 và 6.

Source:http://www.moj.go.jp/content/001318906.pdf

新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組

出典:http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

2020年4月01日

新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について

・ 新型コロナウイルス感染症に関して,4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,これまで上陸拒否の対象としていた外国人に加えて,4月3日午前0時から,当分の間,添付の表の2の国・地域に滞在歴がある外国人についても,特段の事情がない限り,上陸拒否の対象となります。
・ 4月3日以降に再入国許可により出国した外国人については,「永住者」,「日本人の配偶者等」等の在留資格を有する外国人であっても,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので,本邦に在留している方は,上陸拒否の対象地域への渡航は控えてください。

1 感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,令和2年1月31日以降の累次にわたる閣議了解,新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ,法務大臣は,当分の間,添付の表の1の国・地域に滞在歴がある外国人等について,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとしています(注1)。

2  4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,法務大臣は,上記1から上陸拒否の対象地域を拡大することとし,4月3日午前0時(日本時間)から,当分の間,本邦への上陸申請日前14日以内に,添付の表の2の国・地域(注2)に滞在歴がある外国人についても,特段の事情がない限り,入管法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとします(実施前に外国を出発し,実施後に本邦に到着した方も対象となります。)。

3  4月2日までに再入国の許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)により出国した「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。以下同じ。)が再入国する場合は,原則として,特段の事情があるものとします。
4月3日以降に再入国許可により出国した外国人については,上記の在留資格を有する外国人であっても,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので,本邦に在留している方は,上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。

4 特別永住者の方については,入管法第5条第1項の審査の対象となりませんので,上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。

5 法務省としては,今後も,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく,水際対策を徹底してまいります。

(注1)4月1日現在,上陸拒否の対象としている外国人は以下のとおりです。
○ 上陸の申請日前14日以内に,添付の表の1の国・地域における滞在歴がある外国人
○ 中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人
○ 香港発船舶ウエステルダム号に乗船していた外国人
(注2)中華人民共和国及び大韓民国の一部地域については,既に,当該地域に滞在歴のある外国人を上陸拒否の対象としていますが,今回,対象地域を当該国の全ての地域に拡大するものです。

国・地域令和2年4月2日まで令和2年4月3日午前0時(日本時間)から
表の1表の2
アジアインドネシア共和国
シンガポール共和国
タイ王国
大韓民国△(注1)
台湾
中華人民共和国(香港及びマカオを含む。)△(注2)
フィリピン共和国
ブルネイ・ダルサラーム国
ベトナム社会主義共和国
マレーシア
大洋州オーストラリア連邦
ニュージーランド
北米アメリカ合衆国
カナダ
中南米エクアドル共和国
チリ共和国
ドミニカ国
パナマ共和国
ブラジル連邦共和国
ボリビア多民族国
欧州アイスランド共和国
アイルランド
アルバニア共和国
アルメニア共和国
アンドラ公国
イタリア共和国
英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)
エストニア共和国
オーストリア共和国
オランダ王国
北マケドニア共和国
キプロス共和国
ギリシャ共和国
クロアチア共和国
コソボ共和国
サンマリノ共和国
スイス連邦
スウェーデン王国
スペイン王国
スロバキア共和国
スロベニア共和国
セルビア共和国
チェコ共和国
デンマーク王国
ドイツ連邦共和国
ノルウェー王国
バチカン
ハンガリー
フィンランド共和国
フランス共和国
ブルガリア共和国
ベルギー王国
ポーランド共和国
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ポルトガル共和国
マルタ共和国
モナコ公国
モルドバ共和国
モンテネグロ
ラトビア共和国
リトアニア共和国
リヒテンシュタイン公国
ルーマニア
ルクセンブルク大公国
中東イスラエル国
イラン・イスラム共和国
トルコ共和国
バーレーン王国
アフリカエジプト・アラブ共和国
コートジボワール共和国
コンゴ民主共和国
モーリシャス共和国
モロッコ王国
合計26(うち△2)73
○:全域が対象 △:一部の地域が対象
注1大韓民国の大邱広域市,慶尚北道の安東市,慶山市,永川市,義城郡,軍威郡,星州郡,清道郡,漆谷郡
注2中華人民共和国の湖北省,浙江省

出典:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00136.html

2020年3月26日

新型コロナウイルス感染症に関する取組について

 新型コロナウイルス感染症に関して,3月26日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,これまで上陸拒否の対象としていた外国人に加えて,3月27日午前0時から,当分の間,下記2の地域に滞在歴がある外国人についても,特段の事情がない限り,上陸拒否の対象となります。

1 感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,令和2年1月31日以降の累次にわたる閣議了解,新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ,法務大臣は,当分の間,中華人民共和国など6か国のそれぞれの一部地域,サンマリノ共和国及びアイスランド共和国の全ての地域に滞在歴がある外国人等について,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとしています(注1)。

2 3月26日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,法務大臣は,上記1に加えて,当分の間,本邦への上陸申請日前14日以内に,以下の地域に滞在歴がある外国人についても,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとします(注2)。

〇 以下の欧州21か国の全ての地域
アイルランド,アンドラ公国,イタリア共和国,エストニア共和国,オーストリア共和国,オランダ王国,スイス連邦,スウェーデン王国,スペイン王国,スロベニア共和国,デンマーク王国,ドイツ連邦共和国,ノルウェー王国,バチカン,フランス共和国,ベルギー王国,ポルトガル共和国,マルタ共和国,モナコ公国,リヒテンシュタイン公国,ルクセンブルク大公国
〇 イラン・イスラム共和国の全ての地域3 上記2の措置は,令和2年3月27日午前0時(日本時間)から実施します(ただし,実施前に外国を出発し,実施後に本邦に到着した者については,対象としません。)。4 法務省としては,今後も,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく,水際対策を徹底してまいります。(注1)3月26日現在,上陸拒否の対象としている外国人は以下のとおりです。
○ 上陸の申請日前14日以内に以下の地域における滞在歴がある外国人
・中華人民共和国:湖北省,浙江省
・大韓民国:大邱広域市,慶尚北道の清道郡,慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡,軍威郡
・イラン・イスラム共和国:ギーラーン州,コム州,テヘラン州,アルボルズ州,イスファハン州,ガズヴィーン州,ゴレスタン州,セムナーン州,マーザンダラン州,マルキャズィ州,ロレスタン州
・イタリア共和国:ヴェネト州,エミリア=ロマーニャ州,ピエモンテ州,マルケ州,ロンバルディア州,ヴァッレ・ダオスタ州,トレンティーノ=アルト・アディジェ州,フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州,リグーリア州
・サンマリノ共和国:全ての地域
・スイス連邦:ティチーノ州及びバーゼル=シュタット準州
・スペイン王国:ナバラ州,バスク州,マドリード州,ラ・リオハ州
・アイスランド共和国:全ての地域
○ 中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人
○ 香港発船舶ウエステルダム号に乗船していた外国人

(注2)イタリア共和国,イラン・イスラム共和国,スイス連邦及びスペイン王国の一部地域については,既に,当該地域に滞在歴のある外国人を上陸拒否の対象としていますが,令和2年3月27日午前0時から,対象地域を当該国の全ての地域に拡大するものです。

出典:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00131.html

2020年3月18日

新型コロナウイルス感染症に関する取組について

新型コロナウイルス感染症に関して,3月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,これまで上陸拒否の対象としていた外国人に加えて,3月19日午前0時から,当分の間,下記2の地域に滞在歴がある外国人についても,特段の事情がない限り,上陸拒否の対象となります。

1 中華人民共和国で発生し,感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,令和2年1月31日以降の累次にわたる閣議了解,新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ,法務大臣は,当分の間,中華人民共和国,大韓民国,イラン・イスラム共和国,イタリア共和国,サンマリノ共和国のそれぞれの一部地域に滞在歴がある外国人等について,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとしています(注)。

2 3月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,法務大臣は,上記1に加えて,当分の間,本邦への上陸申請日前14日以内に,以下の地域に滞在歴がある外国人についても,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとします。

○ イタリア共和国ヴァッレ・ダオスタ州,トレンティーノ=アルト・アディジェ州,フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州及びリグーリア州
○ スイス連邦ティチーノ州及びバーゼル=シュタット準州
○ スペイン王国ナバラ州,バスク州,マドリード州及びラ・リオハ州
○ アイスランド共和国の全ての地域3 上記2の措置は,令和2年3月19日午前0時(日本時間)から実施します(ただし,実施前に外国を出発し,実施後に本邦に到着した者については,対象としません。)。4 法務省としては,今後も,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく,水際対策を徹底してまいります。(注)3月18日現在,上陸拒否の対象としている外国人は以下のとおりです。
○ 上陸の申請日前14日以内に以下の地域における滞在歴がある外国人
・中華人民共和国:湖北省,浙江省
・大韓民国:大邱広域市,慶尚北道の清道郡,慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡,軍威郡
・イラン・イスラム共和国:ギーラーン州,コム州,テヘラン州,アルボルズ州,イスファハン州,ガズヴィーン州,ゴレスタン州,セムナーン州,マーザンダラン州,マルキャズィ州,ロレスタン州
・イタリア共和国:ヴェネト州,エミリア=ロマーニャ州,ピエモンテ州,マルケ州,ロンバルディア州
・サンマリノ共和国:全ての地域
○ 中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人
○ 香港発船舶ウエステルダム号に乗船していた外国人

出典:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00128.html

2020年3月10日

新型コロナウイルス感染症に関する取組について

 新型コロナウイルス感染症に関して,3月10日の閣議了解及び新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,これまで上陸拒否の対象としていた外国人に加えて,3月11日午前0時から,当分の間,イラン・イスラム共和国及びイタリア共和国の一部地域並びにサンマリノ共和国に滞在歴がある外国人についても,特段の事情がない限り,上陸拒否の対象となります。

1 中華人民共和国等で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,令和2年1月31日以降の累次にわたる閣議了解,新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ,法務大臣は,当分の間,中華人民共和国,大韓民国,イラン・イスラム共和国のそれぞれの一部地域に滞在歴がある外国人等について,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとしています(注)。

2 3月10日の閣議了解及び新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,法務大臣は,上記1に加えて,当分の間,本邦への上陸申請日前14日以内に,以下の地域に滞在歴がある外国人についても,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとします。
○ イラン・イスラム共和国アルボルズ州,イスファハン州,ガズヴィーン州,ゴレスタン州,セムナーン州,マーザンダラン州,マルキャズィ州及びロレスタン州
○ イタリア共和国ヴェネト州,エミリア=ロマーニャ州,ピエモンテ州,マルケ州及びロンバルディア州
○ サンマリノ共和国の全ての地域

3 上記2の措置は,令和2年3月11日午前0時(日本時間)から実施します(ただし,実施前に外国を出発し,実施後に本邦に到着した者については,対象としません。)。

4 法務省としては,今後も,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく,水際対策を強化していきます。

(注)3月10日現在,上陸拒否の対象としている外国人は以下のとおりです。
○ 上陸の申請日前14日以内に以下の地域における滞在歴がある外国人
・中華人民共和国:湖北省,浙江省
・大韓民国:大邱広域市,慶尚北道の清道郡,慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡,軍威郡
・イラン・イスラム共和国:ギーラーン州,コム州,テヘラン州
○ 中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人
○ 香港発船舶ウエステルダム号に乗船していた外国人

出典:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00124.html

2020年3月6日

新型コロナウイルス感染症に関する取組について

中華人民共和国等で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,3月5日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表及び3月6日の閣議了解を受け,3月7日午前0時から,当分の間,大韓民国慶尚北道慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡及び軍威郡並びにイラン・イスラム共和国コム州,テヘラン州及びギーラーン州に滞在歴がある外国人についても,特段の事情がない限り,上陸拒否の対象となります。

1 中華人民共和国等で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,令和2年1月31日以降の累次にわたる閣議了解,新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ,法務大臣は,当分の間,中華人民共和国湖北省及び浙江省並びに大韓民国大邱広域市及び慶尚北道清道郡に滞在歴がある外国人等について,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとしています。

2 3月5日の新型コロナウイルス対策本部による公表及び3月6日の閣議了解を受け,法務大臣は,上記1に加えて,当分の間,本邦への上陸申請日前14日以内に,大韓民国慶尚北道慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡及び軍威郡並びにイラン・イスラム共和国コム州,テヘラン州及びギーラーン州に滞在歴がある外国人についても,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとします。

3 上記2の措置は,令和2年3月7日午前0時(日本時間)から実施します(ただし,実施前に外国を出発し,実施後に本邦に到着した者については,対象としません。)。

4 法務省としては,今後も,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく,水際対策を強化していきます。

出典:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00119.html

2020年2月16日

新型コロナウイルス感染症に関する取組について

 中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,令和2年2月6日の閣議了解において上陸拒否の対象としていた香港発船舶ウエステルダムに乗船していて既に下船した外国人についても,当分の間,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当する外国人として上陸拒否の対象としました。

1  中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,令和2年1月31日,同年2月6日及び同月12日の閣議了解並びに同日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,法務大臣は,中華人民共和国湖北省及び浙江省に滞在歴がある外国人等について,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとしています。

2  令和2年2月6日の閣議了解においては,香港発船舶ウエステルダムに乗船している外国人について,同船舶内において感染症の発生のおそれがあることに鑑み,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとしていますが,同月16日の新型コロナウイルス感染症対策本部における報告を受け,ウエステルダムに乗船していて既に下船した外国人についても,同様の措置をとることとしました。

3  法務省としては,今後も,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく,水際対策を強化していきます。

出典:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00115.html

2020年2月12日

新型コロナウイルス感染症に関する取組について

中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,2月12日の閣議了解及び同日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,中華人民共和国湖北省に滞在歴がある外国人等に加えて,2月13日午前0時から,同国浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された同国旅券を所持する外国人についても,特段の事情がない限り,上陸拒否の対象となります。

1 中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,法務大臣は,令和2年1月31日の閣議了解に基づき,本邦への上陸の申請日前14日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を所持する外国人について,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとしています。

2 2月12日の閣議了解及び新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け,法務大臣は,中華人民共和国湖北省に滞在歴がある外国人等に加えて,次の外国人について,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当するものとして,上陸を拒否することとします。
・ 本邦への上陸の申請日前14日以内に中華人民共和国浙江省に滞在歴がある外国人
・ 浙江省で発行された中華人民共和国旅券を所持する外国人

3 上記2の措置は,令和2年2月13日午前0時(日本時間)から実施します(ただし,実施前に外国を出発し,実施後に本邦に到着した者については,対象としません。)。

4  法務省としては,今後も,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく,水際対策を強化していきます。

出典:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00114.html

2020年1月31日

森法務大臣臨時記者会見におけるコメント

中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について,感染が拡大している現下の状況に鑑み,先ほど,お配りした資料のとおりの閣議了解がなされました。

すなわち,法務大臣は,当分の間,本邦への上陸の申請日前14日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人及び湖北省において発行された中国旅券を所持する外国人については,特段の事情がない限り,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当する外国人であると解するものとする,という内容です。
この取扱いについては,日本時間の2月1日午前0時から行います。

この対応により,新型コロナウイルス感染症の患者に加えて,患者であることが確認できない場合であっても,本邦への上陸の申請日前14日以内に湖北省における滞在歴がある外国人等の上陸を拒否し得ることとなり,水際対策の一層の強化を図ることが可能となります。
法務省としましては,引き続き,関係機関と連携し,新型コロナウィルスの感染拡大の防止に向け,万全の対策をとってまいりたいと考えています。

出典:http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment02.html

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