GRAB株のメモ。
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NEXTテンバガー候補？グラブ ホールディングス A(GRAB)【米国株】（2023/5/31）
現在の時価総額は116.16億 USドルです。
（単位：百万USドル）
年度 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 売上高 -845.00 469.00 675.00 1,433.00 営業利益 -3,010.00 -1,313.00 -1,908.00 -1,373.00 当期利益 -3,747.00 -2,608.00 -3,449.00 -1,683.00 EPS（USドル） -1.00 -0.70 -0.92 -0.44 PER（倍） — — — — 売上高は右肩上がりですが営業利益の赤字がすごいですね。
2023年の売上高見通しは22億─23億USドルで、金融情報やリスク管理などのサービスを提供する企業リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の19億7000万ドルを上回ると言われています。
今、利益は赤字ですが、黒字化目標時期を2024年下半期から23年第4・四半期に繰り上げられています。
Grabの赤字の一因としては顧客獲得のためのインセンティブや販促などの多額の支出でしたが、今後はこのような経費を削減するなどコスト抑制に取り組んでいます。
また経済活動の再開、観光業の回復とサービス提供エリアの拡大が配車事業の追い風になると考えられています。配車アプリからユーザーの社会の問題やニーズに取り組みスーパーアプリに成長したGrab。
その成長は続きます。
地域の問題を直視し、より良い世界を作ろうとする創業者の強い意志すら感じます。
既にトヨタ、三菱UFJ、ソフトバンクGなど日本の屋台骨を支える大企業がGrabに大型の出資をしています。
個人投資家の皆さんも東南アジア諸国の成長とともに爆発的に企業としても成長するGrabをテンバガー候補として投資先の1つとして注目してはいかがでしょうか？
東南アジア スーパーアプリGRAB（グラブ）の取引記録（2023/8/23）
グラブの概要
グラブはマレーシア出身のAnthony Tan氏が2012年に創業し、本社はシンガポールにあります。2021年12月2日にナスダックに上場し、日本の証券会社から取引できます。
スマホアプリを通じて配車、出前、金融の３つのサービスを提供します。
シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの８カ国４００都市に展開しています。
日本でもJapan Taxiと提携、ユーザはアプリからJapan Taxiの車両を予約、決済できます。
１．配車サービス
ユーザーがアプリで行き先を入力すると料金が見積られ、発注すると近くにいる認定ドライバーに情報が届きます。ドライバーは受託したのち顧客のもとに向かいます。
ユーザのスマホにはドライバーの写真、評価と車両情報・位置と到着時刻が表示されます。料金は乗車時にクレジットカードやアプリ内のウォレットから決済されます。
時に粗っぽい流しのタクシーと比べ、車両探しの手間、ドライバーと車両への安心感、行き先や料金交渉の全てで格段に快適であり、一度使うと手放せなくなります。
２．出前
同じアプリで、出前サービスも利用可能です。
ユーザは店名や料理名から検索、写真メニューを基に注文します。店の近くにいるドライバーが受託し、お店が受注すると注文が確定します。
品物を受け取る際に運送費を含む商品代が決済となります。特に飲食店と集合住宅の多い都市部では輸送効率が良く重宝されています。
３．金融サービス
同じアプリ内のウォレットを使ってキャッシュレス決済や保険、投資などの金融サービスも利用可能です。
以上のように、日常生活の複数の場面でサービスを提供する「スーパーアプリ」です。グラブがあれば財布を持つことなく、スマホ一台で生活できる気になります。
業績と株価
2021年度の売上高は7億ドルで時価総額が95億ドル、PSRが14.09倍、PBRが1.20倍でした。
株価の過去最高値は2021年11月12日の17.15ドル、最安値は2022年5月27日の2.26ドルでした。2023年前半は3ドル台半ばで推移しています。
同業のUberは、2021年度の売上が170億ドルで時価総額が490億ドル、PSRが2.84倍、PBRが3.36倍でした。
PBRは Uberの1/3と割安な一方で、PSRは5倍です。Uberに売上が追いついていないからこその安値だと思われます。
登録飲食店を増やすプロモーション費用が赤字要因の一つです。顧客と登録企業の拡大により黒字化が期待できます。
まとめ
赤字の銘柄を保有するのは王道ではありませんが、10バガーを狙うには未実現の成長にかける必要もあります。
シェアリングエコノミーの時流に乗っており、筆者自身が優れたサービスだと感じています。
一旦手放しましたが、再びタイミングを見て保有したいです。
シンガポールのGrab、従業員の11％にあたる1,000人を削減（2023/6/22）
シンガポールを拠点とし、東南アジアをリードするライドヘイリングとフードデリバリーアプリを提供するGrab Holdingsは、従業員の11％にあたる1,000人の雇用を削減すると、同社のアンソニー・タン最高経営責任者（CEO）が6月20日（火）に発表した。
ロイターの取材に応じたアンソニー・タン氏は、火曜日に従業員に送ったレターの中で、今回の人員削減はパンデミックが始まって以来最大のものであり、「収益性への近道」ではなく、ビジネス環境に適応するための戦略的な再編成である。変化がこれほど速かったことはない。ジェネレーティブAI（人工知能）などのテクノロジーは猛スピードで進化している。資本コストは上昇し、競争環境に直接影響を及ぼしていると述べた。
我々は、規模と機敏な運営、コストリーダーシップを組み合わせる必要がある。これにより、持続可能な方法でさらに手頃な価格のサービスを提供し、民間への浸透を深めることができるとタン氏は述べた。
タン氏は、レイオフを行わなくてもGrabはコストを管理しており、2023年にはグループ調整後の金利・税金・減価償却費控除前利益の損益分岐点目標を達成するはずだと述べた。
2012年に設立された “スーパーアプリ “は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムを含む東南アジア8ヵ国で配達、乗車、金融サービスを提供している。
同社の株価は、タン氏が従業員に発表した後、市場取引前に4.7％上昇した。ブルームバーグ・ニュースの報道を受け、株価は5.6％上昇した。
グラブは5月、2億5,000万米ドル（3億3,600万Sドル）の四半期損失を計上したが、2023年第1四半期の売上高は前年同期比130.3％増の5億2,500万米ドルに達したと発表した。
2月には2023年通年の売上高を上方修正し、黒字化見通しを前倒しした。
米国上場のグラブの最後の人員削減は2020年で、パンデミックの影響を受けて360人が解雇された。同社の最新の年次報告書によると、2022年末時点の従業員数は1万1,934人で、その中には同年に食料品チェーンを買収したことによる約2,000人が含まれている。
昨年9月、同社は、市場が低迷しているにもかかわらず、大量解雇を行う計画はないと述べていた。
12月、タン氏は従業員に対し、上級管理職の採用と昇給のほとんどを凍結し、出張と経費の予算を削減すると伝えた。
東南アジアのユニコーン企業への投資考察（2022/11/10）
東南アジアのユニコーン企業がここ数年でどんどん上場を果たしています。
業種としては配車アプリやEコマース、フィンテックなどこれから成長することが確実視されている業種が多いですが、世界的な利上げ懸念からこれらの銘柄の株価は低調に推移しています。
研究開発のためには多額の銀行借入が必要となりますが、高金利となれば借入調達が困難となり、各企業の事業進捗が遅れるのではないかという懸念から、一般的には金利利上げ局面ではハイテク銘柄、スタートアップ銘柄の株価は下落しやすいといわれています。
ただし裏を返せば割安評価となっている今こそ投資の仕込み時！？ かもしれません。上場を果たした東南アジアのユニコーン企業へのこれからの株式投資戦略を探ってみたいと思います。
1.【GOTO】PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk
インドネシアのユニコーン企業の筆頭といえばGOTOでしょう。
2021年5月にオンライン配送を手掛けるゴジェクとEコーマースのトコペディアが合併してできたデカコーン企業です。
セグメント 主なサービス セグメント利益額
2021年12月期 (10億ルピア)オンデマンド ・車・バイクの配車
・フードデリバリー1,579 Eコマース オンラインショッピングサイト
Tokopediaの運営1,997 フィンテック ・Eマネー(Gopay)
・公共料金支払代行
・映画等のチケット販売
・保険・金・投資信託等の販売669 主なセグメントを纏めてみました。ここには書ききれないくらい多様でニッチなサービスまで展開しており、これらがアプリ1つ、ワンタッチで実現できる驚異的な利便性が企業価値の源泉です。
肝心の株価ですが、2022年4月に上場したばかりですが公募価格338ルピアを下回る株価が続いています。株価軟調の原因としては、このところの米国ハイテク株の弱気相場や、毎年の赤字額があまりにも巨額であるということでしょう。
ただ、流石に上場後はかなりプロモーションを減らしている印象はあり、そろそろ黒字化を目指した経営戦略にシフトしていくのではないかと思われます。
現在のPBR(株価純資産倍率)は1.3倍程度、国は違えど米国のUBERやLYFTはPBR 5倍以上と比べるとかなり割安感があります。PBR1.0倍水準の170ルピア以下に落ち込む可能性は低そうであると考えると、今から買ってみても十分勝機はありそうです。
2.【GRAB】Grab Holdings Limited
インドネシアでGojekとライバル関係にあるGrabですが、残念ながらシンガポール企業です。(設立はマレーシア)
インドネシアではGojekもGrabも同じくらいのマーケットシェアですが、Gojekがほぼインドネシアのみをターゲットにビジネスを展開しているのに対して、Grabはシンガポール、タイなど多くの国でマーケットシェアを確保しており世界的にはGrabの方が圧倒的に知名度は高いかと思います。業績を見てみると、まだまだ最終黒字は見えていません。これはGOTOと同じ傾向ですが、株価も同様に暴落しています。なお、Grabはナスダックに上場を果たしており、株式の売買は可能ですが米ドル建てとなる点に注意が必要です。
2.3ドル付近でかなり太目のサポートラインが引けそうです。
ただ、現在の株価水準はPBR 1.4倍ですので、念のためPBR1.0倍水準である2.0ドル付近まで下がる可能性も念頭に、分散して買い進めるのがよさそうです。
2022年 東南アジアスタートアップの振り返り（2023/02/07）
■テックジャイアントの動向
コロナ禍において活発な動きを見せていた「東南アジアのユニコーン企業の新たな動きと再編の可能性」東南アジアのデジタルジャイアントはどうなったのでしょうか。ライドシェアからスーパーアプリ化したGrab（シンガポール）やGoto (インドネシア配車大手Gojekと同国EC大手Tokopediaの統合会社)、Sea（シンガポール）などのかつてのユニコーン（=企業価値評価額が10億ドル＝約1,390億円＝以上の未上場企業）の足元の動向をご紹介させて頂きます。（*1、2）
■ライドシェア二大巨頭の動向
Grabは2021年12月に特別目的買収会社（SPAC）との合併を経て米ナスダック市場に上場を果たしました。Gotoは2022年4月にインドネシア株式市場に上場を果たしました。無事「ユニコーンからの卒業」を果たした両社ですが、上場後の決算では大幅な赤字が続いています。2022年1月～9月期の決算における最終損益では、Grabが13億4,900万ドル（約1,850億円）、Gotoは20兆3,000億ルピア（1,780億円）の赤字を計上しています。
いずれも、運転手不足を解消するための奨励金や、競争が激化する顧客獲得に向けた販売促進費用が重荷となっています。■常態化した赤字に対する、投資家の厳しい目線
Grabの足元の株価は上場時（13.6ドル）の7割低い水準にとどまっています。Gotoも同様で公開価格の338ルピアを大幅に下回り、1月～9月期の決算を発表した11月21日の翌日には、一時前日比14ルピア（6.7％）安の196ルピアと制限値幅の下限（ストップ安）水準を付けました。
また、東南アジアのユニコーンの先駆けで2017年にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場したシンガポールのSea（シー）も同様の状況に陥っています。主軸のオンラインゲーム事業の稼ぎを電子商取引（EC）事業「Shopee（ショッピー）」の成長投資につぎ込んできましたが、EC部門の赤字が続いています。
その上、21年末からゲームの成長が失速、22年になってECの売上高成長も減速し、株価は21年秋につけた高値の5分の1未満まで下がっています。
こうした背景には、米国の利上げに端を発した市場環境の変化があります。これまでは世界的なカネ余りを後ろ盾とした、ソフトバンクなど世界の投資家から東南アジアの未上場企業に巨額のリスクマネーが流れていました。
しかし、世界の金融政策が引き締めに向かう中、多くの投資家は慎重スタンスに傾いています。
その結果、調達した巨額資金を元手に、コスト度外視のシェア拡大、ライバルとの競争をしてきたユニコーン企業に対する収益改善への圧力が強まっています。
■今後は多額の販売促進費で利用を促す従来モデルからの脱却が鍵となる
Grabはサブスクリプション（定額課金）サービスの導入に乗り出し、頻繁に利用する優良顧客の囲い込みを図っています。Grabの東南アジアでのシェアは、配車で約７割、食事宅配で約５割に達しており、新規顧客の獲得よりも、既存顧客との関係深化がより重要な局面へと移っています。2020年７～９月期には配車と並ぶ主力事業の食事宅配の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前損益）が初めて黒字になり、食品なども含めた宅配事業全体でも９００万ドルの黒字に転換しました。
配車事業のＥＢＩＴＤＡも１億３５００万ドルの黒字で、黒字額は前年同期比で２．１倍に増えています。赤字が続くのはネット専業銀行への初期投資がかさむ金融事業を残すのみとなっています。
対するGotoも機械学習データを用いて、リピーターになる可能性が高い顧客に、効率的にキャンペーンを行うなど収益性の改善を急いでいます。
テックジャイアントによる「スーパーアプリ」競争の行く末は、今後も注目していくべきポイントだと考えています。
■東南アジアで大きな資金を集めた産業領域
図1に東南アジアにおける産業領域別の資金調達額の総和を示します（*3）（注）。
2020年から上位の顔ぶれに大きな変化はなく、Financial Services（金融サービス）やCommerce and Shopping（EC等の商業・買い物サービス）、Transportation（輸送サービス）が上位を占めますが、Education(教育)については大きく順位を上げています（2020年の調達額は17位でした）。東南アジアにおいても、学校が休校になるなど子供たちの教育にパンデミックの影響が及ぶ中、教育（Education）と技術（Technology）を組み合わせた造語であるEdTechに対する需要が高まっていると考えられます。
1. 保険商品の取引プラットフォームを運営するbolttech、日系企業とのコラボも
急速なテクノロジーの進展やウェブ上のプラットフォームを活用した新たなビジネスモデルの普及などにより、商品・サービスの購入に対する顧客の意識やプロセスは大きく変化しています。そんな中、様々な企業のサイト上でエンベデッド・インシュアランスなどの保険提供を可能とする世界最大規模のプラットフォーム（Insurance Exchange）を有するbolttechが急速な成長を遂げており、創業してわずか1年でユニコーンの地位を獲得しました。（*4）
※エンベデッド・インシュアランス：保険商品をパートナーとなる事業者の商品・サービスに組込み、一つの商品・サービスとして提供するもの。
bolttech は、保険会社、販売会社、顧客間のつながりを、保険・保障商品の売買をより簡単かつ効率的にすることを目的としています。保険会社、通信事業者、小売業者、銀行、eコマース、デジタル・デスティネーションと連携し、保険が必要とされる場面での顧客との接点に保険を組み込むことを可能にしています。
現在、欧米やアジアの30カ国で800社超と提携して保険商品を販売しています。組み込み型保険を中心とした取扱保険料は21年に55億ドル（約8000億円）で、世界最大規模のプラットフォームへと成長しています。
2. 日本人がシンガポールで創業し、ベトナムを中心にサービスを展開−教育DXを手がけるManabie (マナビー)
Manabieは学習塾・学校・大学などの教育機関に向けて、教務・校務などスクール教室運営に必要な機能を網羅したDXプロダクトを開発しています。（*6）最高経営責任者（CEO）を務める本間拓也氏は、インドネシアとフィリピンで学校向けのオンライン学習教材を手掛ける英クイッパーを共同創業し、その後同社を買収したリクルートでオンライン教育サービス「スタディサプリ」（スタサプ）に携わった経験を持っています。
こうした経験に基づき、生徒と教員の双方を一気通貫で支援できるサービスをアジアで広げたいと考え、東南アジア最大の電子商取引（EC）サイト「Lazada（ラザダ）」の立ち上げメンバーのクリスティー・ウォン氏（現マナビー最高執行責任者=COO）とManabieを創業したそうです。
Manabieはベトナムにおいてホーチミンを中心に学習塾を5教室ほど運営するほか、オンライン授業配信のプラットフォームや、講義動画を視聴できるスマホアプリを手がけています。スマホアプリはベトナムで1万人が利用しています。
