2024年に起こること。
Contents
- 1 社会
- 1.1 軍拡を進めるインドネシア政府が、この年までに潜水艦の数を12隻に増強する（現状は2隻）
- 1.2 米国の高齢者医療保険（メディケア）制度の資金が枯渇する
- 1.3 この年以降、年金の支給開始年齢が68-70歳になる（社会保障と税の一体改革での検討。実現は不透明）
- 1.4 18歳人口の減少で大学受験者が106万人に減る（2018-24年の大学の「2018年問題」。7年間で約10万人減少。ピークは1992年の205万人）
- 1.5 海上自衛隊が、この年までにイージス艦8隻態勢を整備する（今後10年で2隻追加。現状は6隻）
- 1.6 「長期ビジョン」に取り組む東京都が、外国人旅行者数1800万人を達成する（2013年実績は681万人）
- 1.7 潜在需要の掘り起こしに取り組む日本プロゴルフ協会が、この年までにゴルフ人口1200万人を達成する（現状は約850万人）
- 1.8 軍事用ドローンの世界市場が、100億ドル（約1兆2000億円）を超える規模に成長する（ほぼ2倍）
- 1.9 米国の労働人口に占める高齢女性の割合が約630万人（5人に1人）に増加する（1992年は12人に1人。現状は7人に1人）
- 1.10 eスポーツがパリ五輪の競技になる
- 1.11 神奈川県が、8校ある県立高校を4校に統合する（2024年度。2016-27年度実施計画の2期目。16-19年度の1期目は10校1分校を6校に統合）
- 1.12 政府が最大34万5150人の外国人労働者を受け入れる（2019-24年）
- 1.13 相続の手続きで、出生時から死亡時までの戸籍謄本を集める負担が軽くなる（法定相続人を確定するための必要書類）
- 1.14 インドネシアの国会と省庁が、新しい首都への移転を開始する（ボルネオ島カリマンタン）
- 1.15 児童数が人口の2倍のスピードで増加する千葉県流山市が、市立小学校を2校新設開校する（春。常住人口増加率20％、合計特殊出生率1.62）
- 1.16 時間外労働（残業）の上限規制（2019年に導入）が、トラック運転手などの自動車運転業に適用される（4月）
- 1.17 ロシアのプーチン氏が、大統領の任期を終える（再登板はせず影響力を維持）
- 1.18 台湾が総統選挙の年を迎える
- 1.19 宇宙司令部、国家サイバー軍の創設を含む英国の軍事支出が、この年までの4年間で165億ポンド（約2兆2000億円）に達する（2020-24年）
- 1.20 中核市の3市（倉敷市、高松市、松山市）が共同で自治体クラウドサービスを導入する（利用開始は倉敷2022年、松山23年、高松24年）
社会
軍拡を進めるインドネシア政府が、この年までに潜水艦の数を12隻に増強する（現状は2隻）
米国の高齢者医療保険（メディケア）制度の資金が枯渇する
この年以降、年金の支給開始年齢が68-70歳になる（社会保障と税の一体改革での検討。実現は不透明）
18歳人口の減少で大学受験者が106万人に減る（2018-24年の大学の「2018年問題」。7年間で約10万人減少。ピークは1992年の205万人）
海上自衛隊が、この年までにイージス艦8隻態勢を整備する（今後10年で2隻追加。現状は6隻）
「長期ビジョン」に取り組む東京都が、外国人旅行者数1800万人を達成する（2013年実績は681万人）
潜在需要の掘り起こしに取り組む日本プロゴルフ協会が、この年までにゴルフ人口1200万人を達成する（現状は約850万人）
軍事用ドローンの世界市場が、100億ドル（約1兆2000億円）を超える規模に成長する（ほぼ2倍）
米国の労働人口に占める高齢女性の割合が約630万人（5人に1人）に増加する（1992年は12人に1人。現状は7人に1人）
eスポーツがパリ五輪の競技になる
神奈川県が、8校ある県立高校を4校に統合する（2024年度。2016-27年度実施計画の2期目。16-19年度の1期目は10校1分校を6校に統合）
政府が最大34万5150人の外国人労働者を受け入れる（2019-24年）
相続の手続きで、出生時から死亡時までの戸籍謄本を集める負担が軽くなる（法定相続人を確定するための必要書類）
インドネシアの国会と省庁が、新しい首都への移転を開始する（ボルネオ島カリマンタン）
児童数が人口の2倍のスピードで増加する千葉県流山市が、市立小学校を2校新設開校する（春。常住人口増加率20％、合計特殊出生率1.62）
時間外労働（残業）の上限規制（2019年に導入）が、トラック運転手などの自動車運転業に適用される（4月）
ロシアのプーチン氏が、大統領の任期を終える（再登板はせず影響力を維持）
台湾が総統選挙の年を迎える
宇宙司令部、国家サイバー軍の創設を含む英国の軍事支出が、この年までの4年間で165億ポンド（約2兆2000億円）に達する（2020-24年）
中核市の3市（倉敷市、高松市、松山市）が共同で自治体クラウドサービスを導入する（利用開始は倉敷2022年、松山23年、高松24年）
https://seikatsusoken.jp/futuretimeline/single.php?id=12726
